お客様（以下「会員」といいます）株式会社インタラクト（以下「当社」といいます）は、「LINE Dash」（以下「本サービス」といいます）を利用する際の取扱いを提供します。本規約にご同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条(利用規約)
当社が運営する本サービスを利用する会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約改定後の本サービス提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
当社は、本規約を改定したときは、当社所定の方法により、その内容を会員に通知します。
前2項に定める規約の改定は、当社が前項に基づき通知を行った時点より効力を生じるものとします。本規約の内容の改定に同意されない会員は、本サービスをご利用いただけません。
本サービスからリンクされている他のサイトについては、本利用規約に加えて、当該サイトの利用規約に同意の上、ご利用ください。
第2条（会員資格)
本サービスの会員とは、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した方をいいます。
会員は、本サービス利用中に何らかの原因でデータが破損・消失した場合に備えて、会員側で定期的にデータのバックアップを行うことを遵守するものとします。
会員がバックアップをとらなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第3条（会員資格)
会員は、年齢、利用環境等の条件により、当社が指定する範囲内で本サービスを利用することができるものとします。
未成年者が会員となる場合、未成年者は法定代理人の同意を得て本サービスを利用するものとします。
第4条（個人情報の取り扱いについて）
個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
第5条（禁止される行為）
当社は、本サービスの利用に際し、会員に対し、法令を遵守して利用することを義務付けるとともに、以下の行為を禁止しています。違反した場合、当社は利用停止など必要と判断した措置をとることができます。
当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
第三者もしくは当社の名誉もしくは信用を毀損する行為、または不当な差別もしくは誹謗中傷をする行為。
当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
当社または第三者に経済的損害を与える行為
当社または第三者に脅威を与える行為
会員は以下の情報を掲載します。
第三者の権利・財産を害するおそれのある情報
第三者に有害な影響を与える情報、第三者に身体的・精神的損害を与える情報
犯罪、違法行為、危険行為に関わる情報、およびそれらを誘引・幇助する情報
違法、有害、脅迫、虐待、人種差別、誹謗中傷、侮辱、嫌がらせ、扇動、不快感を与えることを目的とする情報、またはそのおそれのある情報。
事実でないこと、または存在しないことが判明している情報
会員本人が管理する権利を有しない情報
第三者の著作権等の知的財産権、その他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に該当する画像や文書などの情報
その他、当社が不適切と判断した情報
コンピューターウイルスや有害なプログラムを使用または誘発する行為
本サービスのインフラ設備に過度の負担をかける行為
当社のサーバー、システム、セキュリティに対する攻撃
本サービスにより知り得た情報を漏洩する行為
当社と競合する事業者またはその関係者による利用
上記のほか、当社が不適切と判断する行為。
第6条（本サービス内のコンテンツに関する権利）
会員は、当社が指定する範囲内に限り、本サービスのコンテンツを利用することができるものとします。
本サービスにより提供される全てのコンテンツ、サービス、会員向けコンサルティング（音声、映像、資料等を含む）に関する権利は当社に帰属し、会員は、当社が認める範囲において、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を保有するものとします。及び実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権を行使又は許諾することができるものとします。
会員は、当社が指定する範囲を超えて、複製、送信、譲渡（会員間の売買を含む）、貸与、翻訳、翻案、無断転載、二次利用、商業目的での使用、改変を行うことができます。, 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為を禁止します。
前項にかかわらず、会員が退会等により会員資格を喪失した場合、提供されたコンテンツを利用する権利も消滅するものとします。
コンサルティング時の映像コンテンツのうち、画面共有部分は教材として使用することができます。
ユーザーの顔などのカメラ画像は使用しない。画面共有における個人情報、パスワード、IDなどは可能な限り編集で隠しますが、音声はパスワードを口頭で言う部分を除き、通常は処理しません。
上記をご利用になる場合のみ、有料チケット等と引き換えに教材として使用する旨を電子メールにてお知らせします。
3日以内に同意しない旨のメールを返信することで、有料チケットの返却と引き換えに、動画の利用を拒否することができます。
3日以内に返信がない場合は、教材として使用することに同意されたものとみなします。
第7条（利用料金）
無料会員（フリープラン）には、原則としてアカウント維持費およびシステム利用料が発生しません。
有料会員（プロプラン等）を希望する場合、無料会員は所定の手続きを経て有料会員になることができます。
その場合、お客様は、当社が指定する料金を支払うものとします。
有料会員であっても、所定の利用券があれば、一定期間無料で利用することができます。
チケットの消費は、当社が別途定めるルールに従うものとします。
第8条（免責事項）
当社は、会員のPC・スマートフォンの利用環境について何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。
本サービスを変更、中断、終了することによって生じるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの各ページからリンクされているウェブサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。
当社は、本サービスの利用により会員が被った直接的または間接的な損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、会員その他の第三者が被った機会損失、業務の中断、その他の損害（間接損害、逸失利益を含みます。 について、たとえ当社がその可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負いません。
第1項から前項までの規定は、当社に故意または重大な過失がある場合、および契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用されません。
当社は、会員と第三者との間の紛争やトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。万一、会員と第三者との間でトラブルが発生した場合でも、双方の責任において解決するものとし、当社に対して何らの請求も行わないものとします。
本サービスの利用に関連して当社が損害賠償責任を負う場合、その責任は、会員が本サービスの対価として直近1年間に当社に支払った金額の合計を上限とします。
本サービスの利用に関連して、会員が他の会員に損害を与え、または第三者との間で紛争を生じた場合、会員は自己の費用と責任において当該損害を賠償し、または当該紛争を解決するものとします。 また、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
会員の行為により、当社が第三者から損害賠償請求等を受けた場合、会員の費用（弁護士費用）および責任において解決するものとします。
当社が第三者に対して損害賠償を行った場合、会員は、当社に対する損害賠償を含む一切の費用（弁護士費用、逸失利益を含みます）を支払うものとします。
本サービスの利用に関連して、会員が当社に損害を与えた場合、会員の費用と責任において、当社に損害を賠償するものとします（弁護士費用を含みます）。
当社は、本サービスに掲載される情報およびコンテンツの正確性を保証するものではありません。本サービスに掲載されている情報・コンテンツに関する紛争・トラブルについて、弊社は一切責任を負いません。
第9条（広告の掲載）
会員は、本サービスにあらゆる広告が掲載されること、および当社または当社の業務提携先があらゆる広告を掲載することを理解し、同意したものとみなされます。本サービスにおける広告の形態や範囲は、当社が適宜変更することができるものとします。
第10条（権利譲渡の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。
当社は、本サービスの全部または一部を、当社の判断により第三者に譲渡することができるものとします。また、その権利は譲受人に移転するものとします。
第11条（損害賠償）
会員が本規約に違反した場合、当社は、当社が被った全ての損害（弁護士費用等の全ての費用を含みます）を賠償するものとします。
第12条（機密の保持）
会員は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、当社及び本サービスの構成、仕組み、情報等を第三者に開示、漏洩しないものとします。
当社は、会員が本サービスと同一または類似のシステムを構築・再構築することを禁止します。また、会員は、上記の行為を第三者に依頼することを禁止します。
第13条（分離の可否）
本規約のいずれかの条項または部分が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項および部分は無効または執行不能となります。このように判断された残りの規定は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第14条（準拠法）
本規約の有効性、解釈および履行は、日本法に準拠し、かつ日本法に従って解釈されるものとします。
第15条（管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。